1987-05-15 第108回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それから古井法務大臣の時代に古井さんが、再審類似の問題についても、そしてそれによるところの恩赦についても相当突っ込んだ検討をなさったと聞いておるわけでございます。また事実新聞の報ずるところによりますと、被害者や被害者の遺族にいろいろと意見をお聞きになったということがあるそうでございます。そのほかの大臣さんのお話については、新聞には出ておりません。
それから古井法務大臣の時代に古井さんが、再審類似の問題についても、そしてそれによるところの恩赦についても相当突っ込んだ検討をなさったと聞いておるわけでございます。また事実新聞の報ずるところによりますと、被害者や被害者の遺族にいろいろと意見をお聞きになったということがあるそうでございます。そのほかの大臣さんのお話については、新聞には出ておりません。
古井法務大臣が相当努力をなさったと聞いている。どのような努力をなさったかと、こう聞いているわけであります。中更審の中でいろいろと議論があったそうでございますが、わかるならば、お聞かせいただけるならばお聞かせいただきたい、こういう質問なんでございます。このことはきちっと答えていただき、答えられないなら言わないんだ。なぜならばこうだ、こう言ってもらいたいのです。
それから、古井法務大臣の場合に大変検討がなされた、こういうお話でございますが、その関係の新聞報道が昭和五十四年の六月十五日に読売新聞になされております。恐らくこのことが問題になったのではないかと思いますが、昭和五十四年の十二月十一日の参議院法務委員会におきまして、当時の保護局長がこの問題についてお答えをしております。
かつて古井法務大臣が視察をされて、その結果部落差別に対する取り組みに大変積極的な姿勢がうかがわれたというようなことも聞いておりますので、ぜひこれをお願いしたい。大臣のお考えをお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。
また、五十四年の当時の古井法務大臣は、獄中三十一年、当時八十七歳の高齢という事情から、人道上の観点より恩赦を行う旨の意向を固めた、こういうことが報ぜられたわけでありますけれども、実現しないまま今日に至っております。
それに基づきまして、当時の古井法務大臣から法制審議会の商法部会長でありました鈴木竹雄先生に対しまして、法制審議会としてもひとつ審議を急いでもらいたい、従来一応の審議を終わっておる部分だけを切り離して立法するということでも意味があるのじゃなかろうかというようなお話もあったということを聞いております。
また昭和五十四年の十月に、当時の法務大臣、古井法務大臣でございましたが、大阪の住吉区の被差別部落の現地調査で、地区の状況を視察をされてその場で談話を発表しておりますが、地区の状況から見て、特措法の三年延長では十分な事業はできない、期限切れの時点で何らかの方策を考える必要がある、こういう発言をなさっていらっしゃいます。
それで大臣、この問題につきまして、当時の古井法務大臣が答弁なさっておられるのですがね。お読みになったかと思いますが、改めて大臣がその当時どういうふうにおっしゃったかということを確認の意味で申し上げてみたいと思います。
さて、沖縄の無国籍の子供たちの問題を私は外務委員会で同じ時期に取り上げたのですが、その節、当時の古井法務大臣からの御答弁がございました。それは「帰化ということでこの問題を解決するということが実際的じゃないか。理屈上もめんどうなところはありませんし、実際上も手っ取り早いじゃないか、こういうふうに思うのです」と、こうおっしゃったのです。
平沢貞通被告ですね、この問題でかつて読売新聞の七九年六月十五日付の朝刊に、前の古井法務大臣が「平沢貞通の刑を免除する意向を固め、今月中にもそれを実現するための具体的な方策を検討するよう、法務省事務当局に指示した。」と、こういう報道があるんですが、これは事実ですか。
前の古井法務大臣は何か非常に意欲を燃やしておられたんでしょう。だからまあこういう報道になったんでしょうが、あなたはこの問題は全く白紙なんでしょうね。
委員会におきましては、大平内閣総理大臣、園田外務大臣、古井法務大臣、内藤文部大臣、栗原労働大臣の出席を求め、Ａ規約でいう漸進的達成の意義及び留保を付した理由、両規約の批准に伴って講ずべき国内的措置、男女平等原則の徹底、在留外国人の人権保障、金大中事件の政治的決着の見直し、インドシナ難民の取り扱い、両規約以外の人権に関する条約の批准の見通し、樺太残留韓国人の帰還問題等、各般にわたって熱心な質疑を行い、
昨年の九月以来、これが懸案になっているわけでありますけれども、私も外務大臣並びに古井法務大臣が大変いろいろ御心配くださっていることをよく承知しておりますので、この委員会の場であえて取り上げることを差し控えてまいりましたけれども、すでに半年以上経過いたしまして、私もドイツ大使館のシュタインマン公使と数回会いましてドイツ側の見解もただしております。
関係者はいまにもこの制度が実現できるんじゃないかというところまできて、そして今年二月十六日、衆議院の予算委員会になりますと、古井法務大臣のお答えは「関係省庁の間で検討しておるという段階」だと、これはやはりどう考えても大きく後退したとしか言いようがないんじゃないかと思うんですが、一体法務大臣、この問題どういう認識でいらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○宮崎正義君 もう少しやりたいんですが、時間が来ましたので、今後の対策といたしまして大臣にお伺いしたいんですが、首相が、私的諮問機関として航空機疑惑問題等防止対策協議会を設置したい、そして、将来にわたってこういうふうな問題については処置をしていきたいというふうな答弁もありましたし、発表にもなっておりますが、この協議会設置原案をおまとめになったのは古井法務大臣じゃございませんでしたでしょうか。
これは私自身も加わったんですけれども、今年の五月六日刊行のサンデー毎日、週刊誌ですが——で、岸信介シンポジウムというのをやったんですが、そのときに作家の澤地久枝氏と古井法務大臣の対談の個所がちょっと引用されました。テープを聞かされたんですけれども、こういう表現です。「軍備というものはお上が買うもんですから、幾ら高くたって、いわば買うもんだ。
○安武洋子君 では私は最後に、時間がありませんので、古井法務大臣にお伺いいたします。 私、いまこそ政治決着を見直す必要に迫られている時期だというふうに思います。公電の持つ重要性というのはもう申し上げるまでもないと思いますけれども、こういう政治決着を見直す重大な新事態にいまなっていると思うんです。第三国である米国ですらＫＣＩＡの犯行を認めている。
今度は古井法務大臣に伺っておきたいことが一つ、二つあります。 古井法務大臣は、昨年の七月に刊行された月刊文芸春秋で「岸信介研究 権力への野望」という特集がありまして、その百七ページをずっと拝見しているとこんな表現がありました。これは言うまでもなく古井大臣の御発言ですよ。「岸さんがなにをたくらんどるかだ。国際的にもインドネシアに行ったり、韓国、台湾だけじゃないよ。大きな幅で動いてる。
むしろ、あのとき、あれは三木内閣のときでしたけれども、いま大平内閣ですが、その大平内閣というか、あるいは古井法務大臣の下で、何だかこういう問題について少し弱いんじゃないかという感じを持ちますけれども、いかがですか、それは。
ところで、古井法務大臣自身が、自民党の疑獄体質をどう思うかとの朝日新聞記者の質問に対し、自民党は多年一党政治のように政権を担当してきている、政権交代のない民主政治がどういうことになるものか、これはまじめに考えてよい一つの大きな問題だと思う、きれいな水も長いこと置いておけばよどむというものだと答えておられます。
また、古井法務大臣からも、汚職防止制度確立の方向を明らかにされることを要求して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○野田哲君 現在の事実たる慣習によっている場合でも国民は拘束をされているかいないか、具体的な点について伺いたいと思うんですが、かつて植木総務長官が本委員会で私の質問に答えて、戸籍上の取り扱いについても元号は事実たる慣習にすぎないので、法的根拠がないから、戸籍上の取り扱いについても西暦で届け出たい人は西暦で届けてもらえば受理されると、こういうふうに答えておられるわけですが、そしてまた、古井法務大臣は、
したがいまして、この際、古井法務大臣が閣議の中においても党の中においても再発防止に大きな努力をしてもらいたい、私どものこの要綱もぜひ素材にして、十分実のある成果をしてもらいたいと思いますが、御決意のほどを伺いたいと思います。